ブログ

2017年6月

【👀福間の目 ②】「未適用事業所の適用促進強化策」について   2017.06.14

関東でも梅雨入りしましたが、皆さんお元気でしょうか、福間社労士事務所所長の福間です。

今回は、厚生労働省と年金事務所が取り組んでいる、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策(未適用事業所の適用促進強化策)についてまとめてみたいと思います。 

働く人々の年金や医療の給付を充実させ、安心して就労できる基盤を整備することは、雇用に伴う事業主の責務であるとともに、結果として働く人々の健康の保持や労働生産性の増進にもつながりうるものであり、社会保険への加入は事業主にもメリットがあるといえます。そして、さらに今日の人材確保の必要から、短時間労働者への社会保険の適用が、企業の魅力を向上させ、より長く働いてくれるような人材の確保に効果があると考えられています。

しかし、現実には、「保険料の負担が困難」、「加入要件を知らなかった」、「加入にメリットを感じない」、「従業員の同意を得られない」等の理由で、加入手続きを行っていない事業所が存在します。

 6月8日(木)付の日経新聞によると、厚生年金に加入している事業所は、約210万事業所ですが、これ以外に今年2月末現在加入を逃れている可能性のある事業所は、約52万事業所と報じられています。つまり、加入しなければならない事業所の約8割しか現在加入しておらず、残り約2割の事業所が未加入の状況とのことです。

 未適用事業所への適用対策は、平成14年度からは雇用保険情報、平成24年度からは法人登記情報、平成27年度からは国税源泉徴収義務者情報を活用して「適用調査対象事業所」を27年9月末に約79万か所と把握して、加入指導を行ったとしています。その結果、平成29年2月末には約43万か所まで減少(約1年半で約36万か所減)している。また、国税庁の情報により約8万5千か所が新たに追加となっている。そのため、現在未適用事業所可能性のあるのは、新聞報道の約52万事業所とされています。

 これら52万未適用事業所はどのような事業所なのでしょうか。厚生労働省が行った調査「社会保険の加入状況に係る実態調査」(平成28年3月~11月実施)によると、10人未満の事業所が97.5%で10人以上の事業所は2.5%との数字となっています。

業種別では、不動産業、建設業、料理・飲食店業、飲食料品小売業、対個人サービス業(理容業・美容業・クリーニング業等)といった業種で加入手続きを行っていない実態が明らかになりました。

 これらの進捗状況を踏まえ、今年3月29日厚生労働省は適用促進強化策を示しています。強化策の柱は、次の3点、①新規事業所対策、②既存事業所対策、③国保との連携です。

①  飲食店営業、食品製造業、理容業・美容業、社会福祉事業などの厚労省管轄の事業が事業開始時に地方自治体等に新規営業許可を申請した際に、社会保険の加入状況を確認して、適用されていることが確認できなかった場合に厚労省へ事業情報の提供をもとめることとする。

②  被保険者10人以上の事業所から加入指導を行っていく。5人未満の事業所へは外部委託による訪問調査及び加入勧奨を今年秋から実施としている。

③  市町村の国民健康保険担当課に住民が加入手続きや保険料納付相談に訪れた際に、窓口で一定の確認を行い、社会保険未適用事業所の適用促進強化策の加入要件に該当する場合には、年金事務所に情報提供をする仕組みの導入が検討されています。 

老齢年金は、老後の生活を支える収入の柱です。国民年金の老齢基礎年金は40年満額でも、年間779,300円しかありません。厚生年金に加入して、老齢厚生年金を受給することで、老後の収入を増やして、生活の安定を求めることができます。また、不幸にして、障害年金、遺族年金を受給する場合でも補償は厚くなります。適用対策が進むことを願っています。

【👀福間の目 ①】「安全配慮義務の履行請求」~その要件とストレスチェック制度~   2017.06.07

こんにちは。福間社労士事務所の福間です。

今回は『安全配慮義務の履行請求』について、書いてみたいと思います。

(下記のリンクをクリックすると、PDFファイルが開きます)

-----------------------------------------------------------------------------------

●『安全配慮義務の履行請求 ~その要件とストレスチェック制度~』(福間善孝)

http://sr-fukuma.jp/files/fukuma-no-me/1%20%E5%AE%89%E5%85%A8%E9%85%8D%E6%85%AE%E7%BE%A9%E5%8B%99%E3%81%AE%E5%B1%A5%E8%A1%8C%E8%AB%8B%E6%B1%82.pdf

※無断複製・転載はご遠慮ください。

ページトップ

お問い合わせフォームはこちら

サービス案内

創業支援パッケージ

創業者様への支援パッケージです。
下記の手続きが含まれます。

【パッケージA】
従業員様なし、事業主様のみの法人登記事業所様用

  1. 社会保険(健康保険、厚生年金)の新規適用届
    (登記簿謄本取得、口座振替も対応)
  2. 被保険者資格取得届、健康保険扶養者(異動)届
  3. 今後従業員を雇用した場合の手続き方、
    保険料等についてご説明します

【パッケージB】
事業主様と従業員様合わせて9人以下の事業所様用

  1. パッケージAの手続き
  2. 労災保険関係成立届
  3. 労基署への届
    (適用事業報告、概算保険料申告書、36協定提出)
  4. ハローワークへの届
    (適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届)
  5. 今後の手続き方、保険料等についてご説明します
創業者支援パッケージの料金(税別)
人数
1人
2~4人
5~9人
パッケージA
40,000円
-
-
パッケージB
60,000円
70,000円
80,000円

※少人数限定の創業者様応援プランです。

顧問契約

顧問契約は、中小企業労務トラブルの相談、コンサルテイング業務に加え、下記手続も料金に含まれる契約です。

毎月事業主様を訪問してご相談に応じるほか、電子会議室(事業主様からの質問、手続きの依頼に対してセキュリティ万全のシステム)を利用頂きます。

含まれる手続

  1. 社員の入社退社時の書類作成・手続き
    (社会保険、労働保険)
  2. 労働災害発生時の相談・給付申請手続き
  3. 社会保険給付関係事由発生時の相談・給付申請手続き
  4. 36協定提出
  5. 求人表の作成・提出
  6. 労務トラブル相談
  7. 電子会議室の利用
    (当事務所では顧問契約の事業主様にMyKomonという会員サービスをご利用頂いております)
    詳細はお問い合わせください。
顧問契約の料金(税別)
人数
9人以下
10~19人
20~29人
月額顧問料金
(毎月)
20,000円
30,000円
40,000円
7月のみ
労働保険年度更新
算定基礎届
20,000円
30,000円
40,000円

経営労務診断サービス

事業主様から依頼を受け「経営労務管理に関わる基本規定(就業規則等)」及び「経営労務管理に関わる基本的数値情報(平均勤続年数等)」に関する診断項目について、社会保険労務士が確認・診断を行い、これらの診断項目のうち法令にかかる部分(必須項目)をクリアした場合、その結果を企業情報の一部として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営するROBINSサイトへ掲載・公表するというものです。

企業様にとって下記のメリットがあります

  1. 自社における法令順守状況を把握できる
  2. 就業規則が現在の法律に適応しているかの確認ができる
  3. 諸規程(例:パートタイム労働法改正)に適応しているのかが確認できる
  4. 自社の「診断合格マーク」情報をROBINSサイトに掲載することにより、サイバー空間で人事・労務面の健全性を証明でき、ビジネス展開において企業の信頼性の担保をはかることができる
  5. 個人情報に配慮した監査を行います

半日程度で手軽に診断できて、費用も安価(6万円から人数、診断メニューに応じてお見積いたします)です。詳細はお問い合わせください。

サイバー法人台帳ROBINS

福間社労士事務所の掲載ページ
ROBINS

就業規則作成・変更

就業規則は、労働契約書と共に御社の労働契約の内容を示すものです。御社の勤務時間、休日、服務規定等の労働条件を事業主様と一緒に、討議を重ね、実体と法令に適合するようすり合わせを行っていきます。

そのため、漠然とした規則、習慣を整理することが可能となり、労働条件、待遇等が明確になります。

就業規則は、職場で働く皆様の安心となり、会社の発展につながります。

就業規則の料金(税別)中小企業用
就業規則作成
(賃金規程、育児介護規程を含む)
200,000円~
パートタイム就業規則の作成
100,000円~
諸規程等の作成
50,000円~

※顧問契約の事業主様には割引をいたします。

ページトップ