プライバシーポリシー
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
福間社労務士事務所は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。
1 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
2 安全管理措置について
当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
3 関係法令・ガイドライン等の遵守について
当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
4 特定個人情報等に関する問合せ窓口
本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。
制定日：2016年1月1日
福間社労務士事務所
代表 福間 善孝
当事務所特定個人情報お問合せ窓口
特定個人情報管理責任者 福間善孝
電話：042-499-4312 9:00～17:00
福間社労士事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的
当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。
| 1.当事務所の従業員に係る個人番号関係事務 | ①雇用保険届出事務 ※ |
|---|---|
| ②健康保険・厚生年金保険届出事務 ※ | |
| ③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 | |
| ④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 | |
| 2.第三者（従業員の被扶養者を含む。）に係る個人番号関係事務 | ①報酬・料金等の支払調書作成事務 |
| ②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務 | |
| ③国民年金第3号被保険者届出事務 | |
| ④不動産の使用料等の支払調書作成事務 | |
| ⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 | |
| 3.委託契約に基づく個人番号関係事務 | |
| ①雇用保険届出事務 ※ | |
| ②健康保険・厚生年金保届出事務 ※ | |
| ③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 | |
| ④賃金計算事務等 |
上記1～3に付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含む。）
※ 1.①②、3.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。
創業支援パッケージ
創業者様への支援パッケージです。
下記の手続きが含まれます。
【パッケージA】
従業員様なし、事業主様のみの法人登記事業所様用
- 社会保険（健康保険、厚生年金）の新規適用届
（登記簿謄本取得、口座振替も対応） - 被保険者資格取得届、健康保険扶養者（異動）届
- 今後従業員を雇用した場合の手続き方、
保険料等についてご説明します
【パッケージB】
事業主様と従業員様合わせて9人以下の事業所様用
- パッケージAの手続き
- 労災保険関係成立届
- 労基署への届
（適用事業報告、概算保険料申告書、36協定提出） - ハローワークへの届
（適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届） - 今後の手続き方、保険料等についてご説明します
| 創業者支援パッケージの料金（税別） | |||
|---|---|---|---|
人数 |
1人 |
2～4人 |
5～9人 |
パッケージA |
40,000円 |
- |
- |
パッケージB |
60,000円 |
70,000円 |
80,000円 |
※少人数限定の創業者様応援プランです。
顧問契約
顧問契約は、中小企業労務トラブルの相談、コンサルテイング業務に加え、下記手続も料金に含まれる契約です。
毎月事業主様を訪問してご相談に応じるほか、電子会議室（事業主様からの質問、手続きの依頼に対してセキュリティ万全のシステム）を利用頂きます。
含まれる手続
- 社員の入社退社時の書類作成・手続き
（社会保険、労働保険） - 労働災害発生時の相談・給付申請手続き
- 社会保険給付関係事由発生時の相談・給付申請手続き
- 36協定提出
- 求人表の作成・提出
- 労務トラブル相談
- 電子会議室の利用
（当事務所では顧問契約の事業主様にMyKomonという会員サービスをご利用頂いております）
詳細はお問い合わせください。
| 顧問契約の料金（税別） | |||
|---|---|---|---|
人数 |
9人以下 |
10～19人 |
20～29人 |
| 月額顧問料金 （毎月） |
20,000円 |
30,000円 |
40,000円 |
| 7月のみ 労働保険年度更新 算定基礎届 |
20,000円 |
30,000円 |
40,000円 |
経営労務診断サービス
事業主様から依頼を受け「経営労務管理に関わる基本規定（就業規則等）」及び「経営労務管理に関わる基本的数値情報（平均勤続年数等）」に関する診断項目について、社会保険労務士が確認・診断を行い、これらの診断項目のうち法令にかかる部分（必須項目）をクリアした場合、その結果を企業情報の一部として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するROBINSサイトへ掲載・公表するというものです。
企業様にとって下記のメリットがあります
- 自社における法令順守状況を把握できる
- 就業規則が現在の法律に適応しているかの確認ができる
- 諸規程（例：パートタイム労働法改正）に適応しているのかが確認できる
- 自社の「診断合格マーク」情報をROBINSサイトに掲載することにより、サイバー空間で人事・労務面の健全性を証明でき、ビジネス展開において企業の信頼性の担保をはかることができる
- 個人情報に配慮した監査を行います
半日程度で手軽に診断できて、費用も安価（6万円から人数、診断メニューに応じてお見積いたします）です。詳細はお問い合わせください。
就業規則作成・変更
就業規則は、労働契約書と共に御社の労働契約の内容を示すものです。御社の勤務時間、休日、服務規定等の労働条件を事業主様と一緒に、討議を重ね、実体と法令に適合するようすり合わせを行っていきます。
そのため、漠然とした規則、習慣を整理することが可能となり、労働条件、待遇等が明確になります。
就業規則は、職場で働く皆様の安心となり、会社の発展につながります。
| 就業規則の料金（税別）中小企業用 | |
|---|---|
| 就業規則作成 （賃金規程、育児介護規程を含む） |
200,000円～ |
| パートタイム就業規則の作成 | 100,000円～ |
| 諸規程等の作成 | 50,000円～ |
※顧問契約の事業主様には割引をいたします。